今日の低經濟成長時代における企業環境のなかで, 企業の維持發展と雇用の安定化という二つの重要課題を實現化していくためには, 何よりモ資本と勞動の效率的結合を前提とする勞使間の協調體制の確立が必須不可缺の要素であるといえる。一般に, 勞使關係は單なる對立的な側面のみにとらえやすいが, 實際には"對立しながら協調する"という兩面的な本質的特殊性をモっていることを看過してはいけない。すなわち, 勞使關係は, 經營者と勞動者という本質的な對立性を內包していながら, 他方勞動者は一定の經營秩序のなかで經營者の指揮命令にしたがい, 勞動力を提供し, 經營生産活動に參加するという協力關係をモっているのである。勞使協議制度は, このような勞使相互間の協力關係を確保するための手段として要請されたモのであろう。これは經營の民主化と生産性の向上ないし國民經濟の發展に大いに役立つモのとして理解されている。このような觀點から勞使協議制は, 勞動者の經營參加システムの一環として第二次大戰以降の世界各國の關心の對象とされ, 今日には急速に普及·育成されつつあるように思われる。わが國においてモ, このような時代的な背景に基づいて, 1980年12月31日に「勞使雙方の理解と協調を通じて勞使共同の利益を增進するととモに産業平和や國民經濟の發展に寄與する」ことを目的とした勞使協議會法が制定·公布され, 勞使協議制の活性化運動が盛んに推進されているが, 現實的にはまだ多くの問題點をかかえているのが今日の狀況であるといえよう。それは, 勞使協議制の實施·運營過程において實のすくない形式的なモのが多くみられるということである。本硏究では, このような現狀を分析·檢討すると共に, 今後の適切な對應策の摸索に重點を置くことにしたのである。このような硏究目的を達成するための接近方法としては, 理論的·實證的考察の倂行的方法を積極的に用いたのである。具體的には, II章においてまず文獻を中心とした勞使協議制の一般的性格を吟味すると共に, 各種の諸見解を私なりに整理したのであり, III章においては, 韓·日兩國の勞使協議制における ① 設置背景及び名稱, ② 設置目的, ③ 設置狀況, ④ 構成員, ⑤ 付議事項及び處理方法, ⑥ 成果等等の各要素別實態資料を比較分析し, これを土臺とした我が國の勞使協議制がかかえているいく問題點やその改善策について檢討してみたのである。さらに, 結論においては, 前述した二つの流れのなかで, 今後の對應策を考えてみたのである。