産業構造の變化を展望するための必要な總量指標は, 經濟企劃院が發表した5次5カ年計劃と83年度の經濟運營計劃の內容にその根據をモっている。すなわち, 5次5カ年計劃期間中の年平均GNP成長率の場合は, 7.5%と假定し, 6次5カ年計劃期間中のそれの場合は5次計劃期間中のGNP成長率よりすこし低い7%と假定して産業部門別の産出額を推定することによって産業構造の變化展望を豫測したのでをる。産業部門別産出額(output)を推定するにおいては, 韓國開發硏究院の總量指標の長期展望資料を利用してまず假定した年平均成長率による年度別GNPと純海外要素所得を算出して附加價値率を適用することによって總産出額を推計したのである。そして推計された年度別總産出額の17個産業部門別配分の場合は, 53個業種部門別産出額の總産出額にたいする彈性値を計算適用して導出した。ところで, 日本の産業構造及び雇用構造の變化に關する長期豫測の場合は, 日本通商産業省編「産業構造の長期ビジョン」(1978年版)の內容を引用したのである。ここで日本の1978年度版の內容を引用したのは, 韓日間の經濟量的比較において10年の時差をおくのが一般的な傾向であろうが, 構造面の比較においては10年以上の格差があるので, 韓國の1991年と比較するためにはその年度の內容が適當なモのであると判斷したからである。つぎに産業構造の變化に對應する産業別雇用構造を豫測するためには, 産業生産技術の變化による勞動生産性の變化を正確に豫測しなければならない。一般的に勞動生産性の變化に影響を與之る要因としては, 資本Stockの增加量, 硏究開發費そして勞動力の値等である。過去1970-1978年間の産業連關表の基準によって勞動係數を分析した結果, 韓國産業の勞動生産性の變化率は, 産業別特性によりまた年度別によってはげしい振幅をみせていることが明らかになった。したがって, この長期豫測比較硏究においこは, 過去の實績値による勞動生産性の變化率をモとにして産業構造の高度化の特性を考慮にしながら現在の韓國と産業發展段階がほぼ同じである日本の過去(1970-1980年間)の産業別勞動生産性變化率(日本, 國民經濟計算年報, 1982年)を參考として計劃期間中の産業別勞動生産性の變化を豫測したのである。以上のような長期豫側の方法を利用して韓日間の産業及び雇用構造の變化を展望した結果, その具體的な內容と比較値は, つぎの本文の表と圖のとおりである。すなわち, 韓國と日本の産業別生産額變化展望は, <表-1>と<表-2>のようになっている。そして韓國と日本の産業別雇用構造の變化展望は, <表-3>と<表-4>のとおりである。韓國と日本の産業內構造變化の比較展望は, <圖-3>と<圖-4>のとおりであり, 韓國と日本の産業內雇用構造の比較展望は, <圖-8>と<圖-9>のとおりである。