韓國企業幅祉の展開におへて, どのような戰略施策が選擇實施されるかは重要な課題である。本硏究では, 勤勞者に共通的な安心感と幸幅感を追求できる具體的な方法として, 實態をもとに現獻を分析, 檢討すると共に, 企業福祉戰略ののぞましい制度的改善施策を模索することに, 基本的な目的をおいた。何よりも現實的には企業組祉の確賓なvisionが樹立されていないのでこれに對寸る戰略の貧困と不在により, 企業活動も政府の積極的な弘報と奬勵にもかくわらず形態的に規定されているにすぎない狀況である。したがって, 韓園企業福祉の定着乃至土着化と發展のために本硏究では, 政府次元と企業次元でその役割を分擔し, 持績的·長期的な支援と事業育成を推進しない限リ, 所期の目的達成が非常にむつかしいへことと考えられる。その支援と改善施策を提示すれば次の通リである。政府次元の基本戰略 (1) 現在各分野別に分散しこいる勞動福祉事業推進體を合理的に改善する爲, 一元化した專擔機構「勤勞福祉公社」に總合しその推進效力果を增大させる。(2) 福祉施策及び事業の長期計劃の樹立と强力な立法措置がなければならない。(3) 財政的脆弱性を補完するに必要とする金融とか租稅減免等の制度的支援策の强化 (4)障害者雇用促進法を制定し雇用保障をはかり, 重度障害者の産業災害補償を年金化し又, 遺兒育英年金制度を制定する。(5) 福祉の長期安定化の爲の硏究機關の設置及び民間企業の自發的な對策。(6) 初期段階では官主導型企業福祉施策を第2段階では, 官, 民, 第3段階においては民間自生的段階に分け, 戰略を編成施行。政府次元戰略の補完策として, 純粹企業の側面で福祉の定着化の爲の戰略編成の方向を提示すれば次の通りである。企業次元の基本戰略 (1) 企業家の福祉實現の爲の意識再定立がなによりも先行されなければならない。(2) 福祉の目標及び方針の現實的調整で職場環境の人間化と生涯保障の爲の年金制度と餘暇對策 (3) 福祉の長期的定着の爲の企業別長期計劃の樹立 (4)産學協同策による敎育機關及び硏究機關との紐帶で自體硏究の持績 (5) 地域社會と協同に遂行できる福祉基盤造成策。以上のような施策でより充實な成果を得ることができるように, 組織的に制度化し支援する「生涯福祉充實支援型」に再編成しながら勞動の人間化, 勞動生活の質的向上を圖謀し, 實質的勞動條件の向上と雇用保障の充實で企業と從業員が協力すゐ環境適應的な新しい韓國的企業福祉環境を創造しなければならない。