コンテンツ産業は近年注目を浴びることが多くなった産業である。日本政府の發表するコンテンツ産業關係の報告書の數は近年增えてきており、委託元をみても內閣府知財本部、經濟産業省、總務省などが幷んでおり、さらに外務省や文部科學省まで及んでいる。このようなコンテンツ産業への期待感の高まりはさまざまの要因に支えられている。それは、製造業の中國と東南アジアなどへの移轉に伴う國內での新たな産業の育成の必要性であり、情報化の牽引役として期待であり、あるいは21世紀の外交力の1つであることである。しかし、日本のコンテンツ産業の效率は、決して高いとはいえない。コンテンツ産業には映畵、音樂、ゲ―ム、アニメなどがあるが、これらの産業規模をＧＤＰでみると、日本の比率はアメリカなど先進國と比較して高い水準ではない。アメリカがＧＤＰ比率で5.1％, 2005年基準に對して、日本は2.2％であり市場規模は小さい。國際競爭力にについてもアメリカはコンテンツ賣上額の17％, 2005年基準を海外で稼ぎ出すのに對して、日本の賣上げ比率は2.8％にとどまり、その差は大きい。現在日本政府は知的財産の意義に對する政官民の意識が深まり、國として知的財産をめぐる政策展開が進む中で、コンテンツ産業の振興についても注目が集まり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に關する法律が制定され、コンテンツ産業を發展させる戰略方針と關連施策が檢討された。本硏究においては、世界第2のコンテンツ市場を持っている日本市場に參入するための方法を述べてみた。