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日本のODA政策におけるNGOの參加

조규철

- 발행기관 : 한국외국어대학교 일본연구소

- 발행년도 : 2006

- 간행물 : 일본연구, 27권 0호

- 페이지 : pp.1-24 ( 총 24 페이지 )


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논문제목
초록(한국어)
國際社會でのリ一ダ一シップを追求しながら有效な外交手段を開發してこなかった日 本にとって、ODAは最重要な對外政策である。本稿の目的は日本のNGOがODA過程に どれだけ參加しているかを考察することである。日本でODAの政策決定とその實行をめ ぐって、政府と市民團體間の協動と呼ばれる關係の實態が何かを把握するためのもので ある。そのために、まずNPOまたはNGOという用語が日本でどういう意味で使用されて いるかについて定義し、日本の市民團體を政府の下請け的存在として把握することは單 純な見方だという。日本でNGOと呼ばれる國際協力團體の大部分は法人であるこ とを明らかにする。日本のNPO法人の半分以上は醫療福祉活動をしている團體であるの に實際に介護保險の事業者として活動している團體は極めて少ない理由も明らかにす る。日本政府の財政惡化を補うためにNPOが政府に包攝されているという先行硏究によ る反說を否定する。 日本のODAは戰後處理のための賠償と經濟成長のための輸出振興を目的として始まっ た。日本の國益優先ODAのが國內外の批判と反省を受けてきた經緯を考察する。年 代後半から日本のODAの理念と援助方式が東西冷戰の終結という國際政治環境の變化 とともに大きく變わり、その後、政府とNGO間の對話·連携·共同事業が制度的に活發 してきた歷史的展開を考察する。また、日本の代表的なNGOであり政府と日常的な接觸 をもつを事例調査する。 1980年代まで日本でODA予算は國防予算とともに聖域とされ每年急增してきた。しか し、1990年代末から日本政府はODA政策に對する全面的な見直しをしなければならな かった。ODAは人道主義と國益追求というつの目標をもっている。このつの目標の 中のどちらをどれだけ優先させるかについて、外務省とは異なる立場を堅持してき たが、2003年に改訂されたODA大綱が表わしているように、ODA過程への國民參加は 避けられない選擇だった。膨大なODA資金の分配めぐる諸主體間の政治過程は本格化し つつある。

논문정보
  • - 주제 : 어문학분야 > 일어일문학
  • - 발행기관 : 한국외국어대학교 일본연구소
  • - 간행물 : 일본연구, 27권 0호
  • - 발행년도 : 2006
  • - 페이지 : pp.1-24 ( 총 24 페이지 )
  • - UCI(KEPA) : I410-ECN-0102-2017-830-000385807
저널정보
  • - 주제 : 어문학분야 > 일어일문학
  • - 성격 : 학술지
  • - 간기 : 계간
  • - 국내 등재 : KCI 등재
  • - 해외 등재 : -
  • - ISSN : 1225-6277
  • - 수록범위 : 1985–2020
  • - 수록 논문수 : 1341