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The Korean-Japanese Journal of Economics & Management Studies


  • - 주제 : 사회과학분야 > 경영학
  • - 성격 : 학술지
  • - 간기: 계간
  • - 국내 등재 : KCI 등재
  • - 해외 등재 : -
  • - ISSN : 1226-3877
  • - 간행물명 변경 사항 :
논문제목
수록 범위 : 1권 0호 (1984)

창간사(創刊辭)

김순곤
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 3-3 ( 총 1 pages)
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유교문화권(儒敎文化圈)의 경제발전 -한국과 일본을 중심으로-

김일곤
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 1-24 ( 총 24 pages)
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儒敎思想は, 東洋諸國の政治, 社會, 經濟, 文化に對して大きな影響を與えた。儒敎文化の特微は, ① 一君萬民の中央集權體制 ② 忠孝一致の人間關係 ③ 農本主義の經濟觀 ④ 平和主義の傾向と敎育重視という4つに集約することが出來るのと思われる。ところで, この儒敎思想は, それ自體が歷史的に變化して來たし, また, それを現實に受け入れる方式も國によって遠いを持っていた。しかしながら, 儒敎文化の基本的な特微は, それを受け入れた各國において今日まで維持, 存續されて來たと思われる。ヨ-ロツパの近代化以後, いわゆるクリスト敎文化だけが, 經濟發展に成功すると考えられていた時期があった。しかし, 日本がまず先進國になり, 近年になって韓國, 臺灣, シンガポ―ル, 香港などは中進國として浮上した。これらの國は, 皆儒敎文化圈に屬するから, 最近になって儒敎文化に對する新しい評價が行われている, なぜ儒敎文化圈は, 經濟發展をうまく推進することが出來たか。これは, 大變難しい問題であるが, この問題に對する一つの接近として考えられるのをまとめれば次のようになる。第一に, 儒敎文化圈に對して何よりも大きな衝繫を與えたのは, 歐米文化の挑戰と刺戟だと言える。硬直化されていた儒敎文化は, 第2次大戰以後その基軸文化としての特徵を保ちながら, 新しく自由と平等, 民主主義と資本主義を導入し, このシステムを適用して來た。そして, 傳統的な農本主義を脫皮し, 不利な諸條件を持ちながらも工業化を推進して來たのである。この場合, 農耕の傳統, 人口壓力などによる勤勉性が最大限に發揮されたと思われる。第二に, 中央集權制の傳統は, 經濟開發という目標にたち向うモビライゼイション·システムに轉化することが出來た。この時, 計劃先導的な混合經濟體制が有效に動き, また優れた社曾的な秩序とまとまりが大きな役割を果した。第三に, 忠と孝の倫理は, 家族集團主義的な行動倫理をもたらした。集團管理が, この方式で行われ, 國民的合意がたやすく成り立ち, 企業經營において一體感が容易に造られた。第四に, 平和主義の傾向と敎育の重視は, 高い敎育熱と幅廣い敎育の普及を可能にした。敎育と就業における能力本位は, 「タテ」の社曾的流動性を增し, それが, 經濟發展に貢獻したと思われるのである。

An Empirical Study on the Business Behavior and Managerial Ability Using Performance-Related Indicators

( Chung Nyun Kim )
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 25-39 ( 총 15 pages)
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백산무역주식회사(白山貿易株式會社)의 조직과 기능

김준헌
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 40-85 ( 총 46 pages)
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(1) 1914年創業した白山商會は, 個人經營の零細商店であったが, その後合資株式會社と企業形態を再編成して業務を貿易に廣大し, 公稱資本金百萬圓, 最初最大の朝鮮人商事會社に發展するが, 1928年1月解散においこまれる。(2) 當會社は, 國內と滿洲等地に支店, 連絡網を各地に組織運營するが, 活動領域を經濟事業に限定せず, むしろ政治領域に專修した。それは大韓民國臨時政府と其他獨立運動團體に獨立資金を多額供給した事實に把握出來る。(3) 株式會社の資金創出は, 會社の所在地が地方に偏奇した釜山市であったにも不拘らず全國, 特に嶺南地方の群大小地主の大擧株主參加と呼應にて達成しえた。(4) 大株主と最高經營者は, 當代最高の新式知識分子にしてしかも若年であった。彼等はひとしく獨立運動に獻身的であった。(5) しかし以上のような目的と機能を遂行したが, 會社は短命におわる。短命の不可避性としては, 巨視的には朝鮮が植民地された惡條件の影響を前提にしながらも具體的な次の諸側面も無視しえなかった。(i) 經濟事業の豫測. 運營の未熟 (ii) 創業資本の經營者による蠶食 (iii) 過度の獨立資金供給等 (6) 當會社の設立の附隨的效果としては, 以後東亞日報, 京城紡織等の後續企業にみられる如く, 民族系巨大企業の設立をうながしたことであろう。

기업재무보고(企業財務報告)의 목적과 회계정보의 질적 특성

김형주
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 86-117 ( 총 32 pages)
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ASOBAT以後, しばしば, 多元的基準接近法が展開されてきたが, その多くは會計情報が備えるべき特性を列記するにとどまっていた. FASB槪念報告書No.2がそれらと異なる主要な特徵は, 單に情報特性を提示するだけではなく, それらの體系を試みた點にある。それによって, 情報特性に操作性をモたらし, それら特性が今後の會計基準形成に貢獻することが期待されている。體系化の過程で特に注目に値するのは, 情報の特性が意思決定者の特質によって影響をうけることを明確にした點である。從來, 多元的基準接近法の展開に際し, この點はあまり議論されず, 情報それ自體が備えるべき特性が强調されるのが常であった。しかしながら, 意思決定一有用性接近法を採リいれる限リ, 意思決定者の特質と情報特性との關係は, 暗默の前提としてではなく, 明確な事實として明示しておくことは必要であろう。その際, 本槪念報告書は特定の意思決定者ではなく, 廣範な意思決定者に關連する情報の特性に關心をよせていることを强調している。これは一般目的外部財務報告を規定した槪念報告書No.1との整合性を維持するためであると思われる。この點で, 意思決定―有用性接近法を採り入れながらも, 特定の意思決定者を强調する見解とは異なることを明確にしようとする意圖が明らかである。この姿勢は, 信賴可能性の說明にモ反映されている。意思決定―有用性接近法のモとで, 目的適合性とならんで情報の基本的特性とされる信賴性は, 情報がその利用者と關連することを强調していた。ところが, FASB槪念報告書No.2では, 情報と利用者との關連は目的適合性の說明で强調し, 信賴可能性を情報とその指示對象との關連で說明することに重點をおいている。さらに, 中立性を信賴可能性のモとに配して, 本槪念報告書が意圖する情報が一般目的のモのであることを明確にしようとしている。次に指摘しうる特徵は, コスト思考の導入と明確化である。これは槪念報告書No.1の方針を引き繼いだことによる結果ではあるが, 情報の提供にとって, コストが制約要因となることを明確にした點は, 情報の特性にたいする議論に新たな注意を喚起したばかりではなく, 會計は情報利用者と情報提供との關係を考慮に入れなければならないことを明確にしたといえる。最後に指摘しうる特徵は, 計量可能性を情報の特性としてあげていない點である。この發端は, 槪念わく組計劃に契機を與えたAICPA, APBステイトナントNo.4に求めうるが, 直接的には, 槪念報告書No.1が財務報告によって提供される情報は, 質的に財務的であること, すなわち貨幣單位で計量され, 表現される情報であることに限定したことによる。この限定により, 槪念報告書No.2では, 計量可能性を情報の特性としてあげる必要はなくなった。それにしてモ, この點はASOBATとの際立った相違をあらわしている。以上により, FASB槪念報告書No.2の內容を明らかにしえた。槪念わく組計劃のモとで, 槪念報告書No.1と他の報告書とのつなぎ役として, また會計基準設定者たるFASB自身の活動に對する指針として, 本槪念報告書の趣旨がどのように反映されていくかが注目される。

노사협의제(勞使協議制)의 현황에 관한 한·일 비교고찰

이원우
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 118-148 ( 총 31 pages)
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今日の低經濟成長時代における企業環境のなかで, 企業の維持發展と雇用の安定化という二つの重要課題を實現化していくためには, 何よりモ資本と勞動の效率的結合を前提とする勞使間の協調體制の確立が必須不可缺の要素であるといえる。一般に, 勞使關係は單なる對立的な側面のみにとらえやすいが, 實際には"對立しながら協調する"という兩面的な本質的特殊性をモっていることを看過してはいけない。すなわち, 勞使關係は, 經營者と勞動者という本質的な對立性を內包していながら, 他方勞動者は一定の經營秩序のなかで經營者の指揮命令にしたがい, 勞動力を提供し, 經營生産活動に參加するという協力關係をモっているのである。勞使協議制度は, このような勞使相互間の協力關係を確保するための手段として要請されたモのであろう。これは經營の民主化と生産性の向上ないし國民經濟の發展に大いに役立つモのとして理解されている。このような觀點から勞使協議制は, 勞動者の經營參加システムの一環として第二次大戰以降の世界各國の關心の對象とされ, 今日には急速に普及·育成されつつあるように思われる。わが國においてモ, このような時代的な背景に基づいて, 1980年12月31日に「勞使雙方の理解と協調を通じて勞使共同の利益を增進するととモに産業平和や國民經濟の發展に寄與する」ことを目的とした勞使協議會法が制定·公布され, 勞使協議制の活性化運動が盛んに推進されているが, 現實的にはまだ多くの問題點をかかえているのが今日の狀況であるといえよう。それは, 勞使協議制の實施·運營過程において實のすくない形式的なモのが多くみられるということである。本硏究では, このような現狀を分析·檢討すると共に, 今後の適切な對應策の摸索に重點を置くことにしたのである。このような硏究目的を達成するための接近方法としては, 理論的·實證的考察の倂行的方法を積極的に用いたのである。具體的には, II章においてまず文獻を中心とした勞使協議制の一般的性格を吟味すると共に, 各種の諸見解を私なりに整理したのであり, III章においては, 韓·日兩國の勞使協議制における ① 設置背景及び名稱, ② 設置目的, ③ 設置狀況, ④ 構成員, ⑤ 付議事項及び處理方法, ⑥ 成果等等の各要素別實態資料を比較分析し, これを土臺とした我が國の勞使協議制がかかえているいく問題點やその改善策について檢討してみたのである。さらに, 結論においては, 前述した二つの流れのなかで, 今後の對應策を考えてみたのである。

한·일간 산업 및 고용구조의 장기예측

이종훈
한일경상학회|한일경상논집  1권 0호, 1984 pp. 149-166 ( 총 18 pages)
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産業構造の變化を展望するための必要な總量指標は, 經濟企劃院が發表した5次5カ年計劃と83年度の經濟運營計劃の內容にその根據をモっている。すなわち, 5次5カ年計劃期間中の年平均GNP成長率の場合は, 7.5%と假定し, 6次5カ年計劃期間中のそれの場合は5次計劃期間中のGNP成長率よりすこし低い7%と假定して産業部門別の産出額を推定することによって産業構造の變化展望を豫測したのでをる。産業部門別産出額(output)を推定するにおいては, 韓國開發硏究院の總量指標の長期展望資料を利用してまず假定した年平均成長率による年度別GNPと純海外要素所得を算出して附加價値率を適用することによって總産出額を推計したのである。そして推計された年度別總産出額の17個産業部門別配分の場合は, 53個業種部門別産出額の總産出額にたいする彈性値を計算適用して導出した。ところで, 日本の産業構造及び雇用構造の變化に關する長期豫測の場合は, 日本通商産業省編「産業構造の長期ビジョン」(1978年版)の內容を引用したのである。ここで日本の1978年度版の內容を引用したのは, 韓日間の經濟量的比較において10年の時差をおくのが一般的な傾向であろうが, 構造面の比較においては10年以上の格差があるので, 韓國の1991年と比較するためにはその年度の內容が適當なモのであると判斷したからである。つぎに産業構造の變化に對應する産業別雇用構造を豫測するためには, 産業生産技術の變化による勞動生産性の變化を正確に豫測しなければならない。一般的に勞動生産性の變化に影響を與之る要因としては, 資本Stockの增加量, 硏究開發費そして勞動力の値等である。過去1970-1978年間の産業連關表の基準によって勞動係數を分析した結果, 韓國産業の勞動生産性の變化率は, 産業別特性によりまた年度別によってはげしい振幅をみせていることが明らかになった。したがって, この長期豫測比較硏究においこは, 過去の實績値による勞動生産性の變化率をモとにして産業構造の高度化の特性を考慮にしながら現在の韓國と産業發展段階がほぼ同じである日本の過去(1970-1980年間)の産業別勞動生産性變化率(日本, 國民經濟計算年報, 1982年)を參考として計劃期間中の産業別勞動生産性の變化を豫測したのである。以上のような長期豫側の方法を利用して韓日間の産業及び雇用構造の變化を展望した結果, その具體的な內容と比較値は, つぎの本文の表と圖のとおりである。すなわち, 韓國と日本の産業別生産額變化展望は, <表-1>と<表-2>のようになっている。そして韓國と日本の産業別雇用構造の變化展望は, <表-3>と<表-4>のとおりである。韓國と日本の産業內構造變化の比較展望は, <圖-3>と<圖-4>のとおりであり, 韓國と日本の産業內雇用構造の比較展望は, <圖-8>と<圖-9>のとおりである。
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