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The Korean-Japanese Journal of Economics & Management Studies


  • - 주제 : 사회과학분야 > 경영학
  • - 성격 : 학술지
  • - 간기: 계간
  • - 국내 등재 : KCI 등재
  • - 해외 등재 : -
  • - ISSN : 1226-3877
  • - 간행물명 변경 사항 :
논문제목
수록 범위 : 2권 0호 (1986)

한국기업복지(韓國企業福祉)의 실태와 전개방향

김도경
한일경상학회|한일경상논집  2권 0호, 1986 pp. 3-33 ( 총 31 pages)
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韓國企業幅祉の展開におへて, どのような戰略施策が選擇實施されるかは重要な課題である。本硏究では, 勤勞者に共通的な安心感と幸幅感を追求できる具體的な方法として, 實態をもとに現獻を分析, 檢討すると共に, 企業福祉戰略ののぞましい制度的改善施策を模索することに, 基本的な目的をおいた。何よりも現實的には企業組祉の確賓なvisionが樹立されていないのでこれに對寸る戰略の貧困と不在により, 企業活動も政府の積極的な弘報と奬勵にもかくわらず形態的に規定されているにすぎない狀況である。したがって, 韓園企業福祉の定着乃至土着化と發展のために本硏究では, 政府次元と企業次元でその役割を分擔し, 持績的·長期的な支援と事業育成を推進しない限リ, 所期の目的達成が非常にむつかしいへことと考えられる。その支援と改善施策を提示すれば次の通リである。政府次元の基本戰略 (1) 現在各分野別に分散しこいる勞動福祉事業推進體を合理的に改善する爲, 一元化した專擔機構「勤勞福祉公社」に總合しその推進效力果を增大させる。(2) 福祉施策及び事業の長期計劃の樹立と强力な立法措置がなければならない。(3) 財政的脆弱性を補完するに必要とする金融とか租稅減免等の制度的支援策の强化 (4)障害者雇用促進法を制定し雇用保障をはかり, 重度障害者の産業災害補償を年金化し又, 遺兒育英年金制度を制定する。(5) 福祉の長期安定化の爲の硏究機關の設置及び民間企業の自發的な對策。(6) 初期段階では官主導型企業福祉施策を第2段階では, 官, 民, 第3段階においては民間自生的段階に分け, 戰略を編成施行。政府次元戰略の補完策として, 純粹企業の側面で福祉の定着化の爲の戰略編成の方向を提示すれば次の通りである。企業次元の基本戰略 (1) 企業家の福祉實現の爲の意識再定立がなによりも先行されなければならない。(2) 福祉の目標及び方針の現實的調整で職場環境の人間化と生涯保障の爲の年金制度と餘暇對策 (3) 福祉の長期的定着の爲の企業別長期計劃の樹立 (4)産學協同策による敎育機關及び硏究機關との紐帶で自體硏究の持績 (5) 地域社會と協同に遂行できる福祉基盤造成策。以上のような施策でより充實な成果を得ることができるように, 組織的に制度化し支援する「生涯福祉充實支援型」に再編成しながら勞動の人間化, 勞動生活の質的向上を圖謀し, 實質的勞動條件の向上と雇用保障の充實で企業と從業員が協力すゐ環境適應的な新しい韓國的企業福祉環境を創造しなければならない。

산업구조의 변화와 그 요인

이윤복
한일경상학회|한일경상논집  2권 0호, 1986 pp. 35-50 ( 총 16 pages)
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本論文は, 1970年代の韓國の産業構造がどう變化し, またその變化過程がどんなバタ―ンを持ち, 産業構造の變化を起した變化要因はなにかという問題について實證的に分析したものである。內容はまず, 全般的な構造變化を檢討し, 構造變化が一定なパタ―ンを持って變化していることを見せた。つぎに, 1975年と1980年の基本産業連關表に基ずいて, 16部門の統合産業連關表を作成した。また, 構造變化の要因を分析するための理論模型を導出して, 統合された産業連關表に適用してつぎのような分析結果を得た。1. 75年から80年までの韓國の産業構造變化の要因は, 國內最終需要の效果が一番大きいことと, そのつぎは輸出による效果である。2. 輸入代替效果と投入構造變化の效果は相對的に小さかった。3. 輸入代替效果が小さいのは輕工業製品の輸入代替がある程度準行されてそれ以上效果が高くないことと, 重化學部門における輸入代替がまだ本格的に進行していないことから來る結果であると思れれる。

한일국교정상화20년(韓日國交正常化20年)의 허실

이종훈
한일경상학회|한일경상논집  2권 0호, 1986 pp. 51-56 ( 총 6 pages)
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明治期企業精神の理解のためには, 少くとも企業家の出身階級(出自)と企業動機-企業家の行動樣式の理解が必要である。兩者は密接な關係があるからである。明治期企業家の出身階級(出自)に對しては, いくつかの對立した見解がある。第一は, 武士的出身背景を强調する通說的見解であリ, 第二は, この通說的見解に對し否定的·懷疑的見解としての商人あるいは平民出身の背景を重視する見解である。この兩說は長い間對立してきた。第三は, 近年にいたって實證的硏究にもとづき, 明治期企業家の出身階級は多樣であるとする說である。以上のような明治企業家の出身階級に關する論爭は現在でも終っているのではない。本稿では, 先ず明治期企業家の出身階級(出自)と企業精神に關する論爭を紹介し, 次に明治期企業精神の源流-公盆說·利潤動機說·公盆利潤動機折衷說-がどのようなものであったかを明らかにすることに力點を置いている。結論的に云って, 明治時代の企業家の出身階級(出自)を特定の一階級に限定することは困難である。しにがってその出身階級(出自)は多樣であるといえる。明治期の代表的企業家は, 武士(土族), 商人(町人)および農民から, それぞれ殆んど同じ比率で輩出されているからである。このような事實は, 武士の儒敎精神と同時に商人(町人)思想(石田梅岩の町人思想)等が明治企業家に多大な影響をあたえていることを意味する。明治期の企業精神は, 德川封建社會の傳統的な儒敎敎育を土臺に形成されたのであリ武士精神および商人(町人)精神はすべて儒敎思想の基底の上に形成されたのである。明治企業精の源流としての公盆說, 利潤動機說, 公盆利潤動機折衷說は, 企業家の出身階級(出自)と關連して考察されるべきである。業家の出身階級との關連からみると公盆利潤動機折衷說が最も有力な說であるといえるであろう。「公利私利-如觀」は, この觀點から理解されるべきであろう。後者は, 儒敎思想を基底にもつ思考方式である。明治期の企業精神が, 明治政府の政策によリ「ナショナリズム」の方向に誘導され得たのも儒敎思想が根底にあったからある。
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